2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
○浅田均君 私ども、実際にその運動を進めた立場として、公職選挙法の何を準用するというふうな決め方を同時にしたわけですけれども、例えば、そこで、最高裁判所裁判官の投票のようにバッテンを付けるとか丸を付けるでなしに、賛成と書く、反対と書くというふうなことにしたのはちょっと問題があったのかなというふうな、ごく簡単な例なんですけれども、そういう体験はしておりますので、今回のこの国民投票をするに際しても何らかの
○浅田均君 私ども、実際にその運動を進めた立場として、公職選挙法の何を準用するというふうな決め方を同時にしたわけですけれども、例えば、そこで、最高裁判所裁判官の投票のようにバッテンを付けるとか丸を付けるでなしに、賛成と書く、反対と書くというふうなことにしたのはちょっと問題があったのかなというふうな、ごく簡単な例なんですけれども、そういう体験はしておりますので、今回のこの国民投票をするに際しても何らかの
でも、なかなか、それに反した場合に刑事罰というふうになると、罪刑法定主義の関係でどんな決め方が、明確にしなければいけない、それは大変なまたそこに穴が生じてしまうかもしれないというようなことで悩んでいたんですが、その中でこの確認制度というのを考えられて、これは非常にすばらしい規制の仕方だと、穴も出ないしというようなふうに評価しております。大変よく考えられた制度だというふうに評価しています。
じゃ、それを防ぐためには一体どうしたらいいのかということですが、まず、これはまた私が冒頭申し上げたことに戻るんですが、余りにも広範な、抽象的な決め方をしている、これは戦前の軍機保護法の別表と全く同じだということが一つ大きな問題であろうと思います。 それを前提にした上でなおかつどうかという意味でいいますと、あらかじめ指定をさせないということが一つと、指定されたその中身を具体的に見ていくと。
それから、決め方の問題なんですが、政府と東京電力が地元の方の反対があるうちは処分しない、決定しないという約束を二〇一五年に交わしていらっしゃるんですが、これを破ってしまったふうに解釈されています。ここが一番の問題でありまして、決め方の問題が残っていると思います。この不信を解消するのは大変だと思います。
はもらえないんですけれども、本人と生計を同一にしている者に関しては、やはり本人がおられなくなった後の生活を守るためということでありまして、あえて、誰がそれを受けるかということをこの中で決めている、法律の中で決めているということによって生まれてきておることでございますので、やはり、現物給付が原則である健康保険と、そうでないものとの差というものがここにあるわけでございまして、順番というよりかは考え方の違いという中で、こういう決め方
一つ、この義務化が難しかった中で、私は、プラットフォームの取引透明化法、経産省の方の法律では、やはり大きな企業はというふうなことで、やっぱり大企業は先んじて、で、中小企業は後にというような法律の決め方をしていますし、様々な法律で、規制の中ではそういう決め方することが多い中で、今回それも入らなかったことは非常に残念に思っているんですけれども、この先、この官民協議会においてここがもう少し正常化されていくことを
まず、この特許料等の上限金額の決め方、プロセスについて確認をさせていただきたいと思いますが、この上限金額については、これまでどのような根拠に基づいて決定されてきたのか。また、こういった意思決定に関わる部署、そして大臣自身も関与されてきたのか。御答弁をいただければと思います。
ところが、アメリカとかイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、英米の国々ですと、基本的には個人や家族、これが取れるものはやはり是非取って、その取る取り方とか決め方を応援しましょうと。これはかなり強力にやりますので、居どころを探して取決めをさせて、決まったことを払わなければ刑務所に入れると、犯罪としてですね。それぐらい徹底しているわけです。
その上で、この決め方というかには私は大きく二つの問題があると思いますので、順次、官房長官にお伺いをいたします。 一つは、やはり東電は頭ごなしだということでございます。繰り返し、廃炉の責任、一義的には東京電力にありと言われている中で、果たしてこのやり方で東電が、漁業者の皆さんもいまだに強い反対がございますし、そのことも含めて、漁業者や国民の理解を得ながら事を進められるかどうかでございます。
今回の中期目標、中期計画の決め方に関して、その大綱が、まだ大綱の案でございますけれども、示されておって、今、二十五項目がございまして、指定国立大学法人はそのうちの二十一を選んで、そこで計画を、五十程度までであれば中期計画を立ててやってよろしいというたてつけになっております。
これはちょっと、決め方として極めて乱暴なんじゃないですか。本当、与党協議からやり直した方がいいんじゃないですかね。
ガイドラインが必要というふうにおっしゃっていましたけれども、今の決め方ですと、そういうことで本当に隣地の境を決めるのにトラブルなんか起きないのか、もう少し何か具体的にトラブル避けるようなアイデアというのは、國吉参考人、何かお考えありますでしょうか。
さて、たまたま私も、地元に二か所が来たので、一生懸命この半年間勉強を続けているんですが、そもそも、この今の場所の決め方自体のスキームに問題があるのではないか。この二か所がどうこうという話からちょっと離れまして、このスキーム自体、今日原発をもしやめても、今出ているごみは何とかしなければいけないという面もあるので、どこかに決めなきゃいけない。しかし、この法律を作ったのは二〇〇〇年です。
でも、この決め方が私は非常に大事だというふうに思っております。 加納参考人の方から、民間医療機関が誤解されたこともあったと。
さらに、賠償の方針の決め方にも問題があるというふうに思うんですけれども、公述人の御意見をお聞かせください。
逆に、経営努力により規模を拡大した事業者が軽減措置を受けられなくなる、そういうような決め方もされている。その辺を少し整理されていった方がいいのではないかなという観点からお伺いいたします。 例えば、租税特別措置法によれば、中小企業については軽減税率一五％が適用される。これが二〇一九年度から、優遇税制が、三年間の平均所得が十五億円を超える場合には適用除外ということになっております。
一点は、七項目の運びについての決め方、そして何が決まったのかということについて、新藤筆頭と山花筆頭に、そして、緊急事態条項について、少し議論を深めるために、先回発言された小林委員と柴山委員に、短くていいのでコメントをいただければと思っています。 まず、七項目なんですけれども、次期通常国会で早期の結論を得るという合意が報道されています。
その選定する基準と決め方について説明をしてください。
○郡司彰君 どちらか、良しとか悪いとかということの決め方ではない現状に合ったような施策をこれからもやっていくし、現状に合わせた対応というものが必要なんだということになってくるんだろうというふうに思います。 これから、そうした観点の上に立って先ほど言いました食料安全保障を実効的に行うためにはどういうことが必要か、たくさんあると思いますけれども、今日は三点に絞ってお話を伺いたいと思います。